給付の条件


母と子B型肝炎給付金を受け取るためには昭和23年から63年までのあいだに集団予防接種を受け、それが原因でB型肝炎ウイルスに感染したことを証明しなくてはなりません。予防接種によって感染した、もしくは感染した母親から生まれたといったケースだとB型肝炎給付金を受け取ることが可能でしょう。また、直接感染した一次感染者と母子感染である二次感染者だけでなく遺族の方も給付金を受け取る権利はあります。ただ、いずれにしても受給資格があることを証明することは絶対に必要となりますし、証明できないと受給はできません。

B型肝炎給付金を受給するには裁判を起こす必要があります。これは例外なくそうなっていますし、裁判を抜きにして給付金を受け取ることはできません。どうしてわざわざ裁判を起こす必要があるのかということですが、給付金を受け取るためには国を相手に国家賠償請求を起こす必要があり、国と和解することが前提となっています。また、裁判によって給付の対象になるかどうかをきちんと審議しますから、そのためにも裁判というステップが必要になるのです。裁判は自分でも起こすことができますが、基本的には弁護士に依頼して進めることになるでしょう。

基礎的な知識


お金B型肝炎に感染する原因はいろいろ挙げられますが、先ほどお話したように集団予防接種によって感染してしまった方もたくさんいます。このような人々を救済するために制定された法律がB型肝炎特別措置法です。集団予防接種によりB型肝炎ウイルスに感染してしまった方に給付金を支給する法律で、病態に応じて50~3600万円の給付金を支払っています。国はすでに集団予防接種による注射針の使い回しが原因でB型肝炎の感染者を増やしてしまったことを認めていますし、過失についても認めています。国の過失によって感染した方を救済するための法律ということです。

B型肝炎特別措置法で勘違いしてほしくないのは、すべてのB型肝炎感染者が給付金を受給できるわけではないということです。給付の対象となる救済要件に合致しているかどうかがポイントとなりますし、集団予防接種や母子感染による感染でない場合だと給付金の対象となりません。給付の対象となるかどうかは裁判によって審議されますし、そこで認められないと給付金を受け取ることはできないのです。では、具体的にB型肝炎給付金を受給するにはどのような条件が必要でどんな手順を踏めばいいのかということですが、それは次にお話しましょう。

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B型肝炎特別措置法


B型肝炎という言葉を耳にしたことがある方は少なくないでしょうが、それがいったいどのような病気なのかご存知という方は少ないのではないでしょうか。B型肝炎とはB型肝炎ウイルスによって引き起こされる病気で、さまざまな疾患を引き起こします。放置しておくと肝硬変や肝がんといった重大な病気になってしまうこともありますし、最悪死に至ってしまうこともあるでしょう。B型肝炎は血液や体液などを介して感染してしまうのも特徴です。

注射日本国内にはB型肝炎の持続感染者が110~140万人ほど存在すると言われています。B型肝炎に感染してしまう理由はさまざまなのですが、中には昭和23年から63年までのあいだに国が実施していた集団予防接種、もしくはツベルクリン反応検査などが原因で感染してしまった方もいます。この時期の予防接種では注射針を交換することなく使いまわしていたことが明らかになっていますし、それによって多くの方にB型肝炎が蔓延してしまったのです。

注射針の連続使用によってB型肝炎に感染した方は40万人以上いると言われていますし、国もその過失を認めています。そこで、B型肝炎特別措置法という法律を制定し、集団予防接種によってB型肝炎に感染した方への対処を進めているのが現実です。ここでは、B型肝炎特別措置法の基本的な情報、給付金についての情報についてまとめてみました。B型肝炎の特別措置法や給付金について知りたい方はぜひ目を通してください。